平成１６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年
舞鶴市議会６月
定例会会議録(3) 平成16年６月15日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９人）
浅野良一君
池田正義君
伊田悦子君 井上 聡君
上羽和幸君
梅原正昭君
岡本忠藏君
奥田保弘君
尾崎裕史君
尾関善之君
桐野正明君
小杉悦子君
近藤一真君 桜井 裕君
志賀道郎君
高田堅一君
高橋秀策君
田中輝昭君
鳥居文子君
内藤喜兵衛君 林 三弘君
布川京なみ君
福島敏明君
福村暉史君
藤田正一君
堀江一広君
山本公彦君
米田利平君 和佐谷 寛君
◯欠席議員（１人） 岸田 裕君◯説明のため出席した者の職氏名 市長
江守光起 助役
高野繁一 助役 室 一雄 収入役
本田安志 水道事業管理者 尾崎 寀
企画管理部長 馬場俊一 総務部長 藤村 茂
市民環境部長 山中良次 保健福祉部長 西村 剛
経済部長 瀬川 甫
建設部長 矢野隆一 下水道部長 馬場英男 水道部長 真下信夫 市民病院事務局長 泉 和博 消防長 麻尾 肇
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 坂根 章
教育総務部長 水谷 昭
選挙管理委員会 社会教育部長 松岡茂長 田中道和 委員長
公平委員会委員長 増山寛一 監査委員 桜井義昭◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 角倉泰弘
事務局次長 長岡照夫 総務課長 水野 寛
庶務係長 平野広道 議事係長 谷 慎一郎
議事係主査 松浦洋之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１６年６月１５日（火） 午前１０時００分開議第１
一般質問第２ 第４６号議案から第５６号議案（
質疑） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分 開議
○議長（
高橋秀策君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。
欠席議員の報告をいたします。 岸田 裕君は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
高橋秀策君） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 通告により、
伊田悦子君に発言を許します。
伊田悦子君。 〔
伊田悦子君登壇〕（拍手）
◆（
伊田悦子君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
質問通告に従いまして、２項目にわたり質問いたします。 まず、１項目めは
市民病院問題についてであります。 市民の命や健康を守る
市民病院への信頼を揺るがし、
市民病院にかかっておられる患者さんはもちろんのこと、多くの市民や市内の
医療機関にも大きな影響を与えた内科医の
集団退職に引き続き、その後、本年度から来られた後任の医師の退職、たび重なるこのような事態に、市民は、今後
市民病院がどうなっていくのか、ますますの不安を抱いています。 わが
党議員団は、一連のこのような問題の背景には、
自治体病院として何よりも優先されなければならない「市民の命や健康を守る」、このことが後回しにされ、「
病院経営をより効率的に」と
経営感覚が優先されてきたところにあると考えています。 この間、私は
市民病院に通院されていた患者さんにお話を聞いてきました。「もう９年間お世話になっている。その間、手術も４回、もう診られないからほかの病院へ行ってほしいと言われ、あなたが行きたいところを記入して、この紹介状を持っていくように、とあて名のない紹介状２通渡された。いくつもの病気を持っているこの私はどこへ行けばいいのか」、そのように話をされた後に、最後にこの方は、「人の命を何と思っているのか」、このように言われました。 また、ある方は、「私は車を運転できないんです。交通の便利がよかったのに、ほかへ行ってと言われてもどうしようかと今困っているんです」、このように
市民病院に信頼を寄せ、通院されていた患者さん、多くの市民は、安心して通院できる病院に一日でも早く戻ってほしい、このように願っています。 そこでまず１点目に、医師の確保についてお聞きします。 ３月議会で市長は、医師の確保について「あらゆる努力を重ねているところ」とご答弁されています。困難な中で努力をしていただいているのですが、具体的にどのようなところに、どのような形で働きをされ、今どんな状況になっているのか、具体的にお答えください。内科や
産婦人科、
耳鼻咽喉科、それぞれお答えください。 ２点目は、今後の
病院運営についてお尋ねします。 今回の問題の根っこをたどっていけば、病院長の昨年の夏の
京都新聞のインタビューに答えた「
病院経営をより効率的に」と
独立行政法人も視野に入れた
病院経営を打ち出していることや、
設置責任者の市長も地方自治体に
経営感覚を取り入れる方針から、従来の
患者本位の理念に基づいた
病院運営が職員の総意で行われなくなったところにあると考えます。失われた信頼を回復するためにも、今後１点目の
医師確保はもちろんのことですが、併せて、
情報公開、
市民参加で患者・市民・職員に開かれた病院をつくっていくことが重要です。そこで、今後の職員への
情報公開や
意思疎通をどのように改善されようとしておられるのか、お聞きします。 ３点目は、
全国公募制についてお尋ねします。
舞鶴市民病院の内科は、１９８６年に当時の副院長がつくられた
全国公募による
研修医制度により医師が確保されてきました。
医局制度に依存せず、
医師免許取得直後の医師を
全国公募して、研修医として３年間の勤務後に正式採用するという、独自の方式によって医師を確保してきました。「独自のこうした
全国公募制によって集まった
若手医師らによって、２４時間の
救急医療体制は支えられていた部分が大きく、内科の充実にも大きい役割を果たしていた」と市内の
医療関係者は言われていました。また、そうした中での
一般内科の充実は「高齢化が進むこの地域・舞鶴で市民への
医療サービスを考える上で重要なんです」と、このように
病院関係者も言われていました。そこでまず、こうした
全国公募制をどのように認識され、評価されていたのかお聞きします。 今日、医学・医療をめぐる状況は大きく変化を見せています。この中で、医師に求められている力量、役割もこれまでと大きく変わっていることは明らかです。患者の
医学的側面のみならず、心理的・
社会的側面も含め、患者を丸ごととらえ、
信頼関係の築ける医師、自らの
専門分野に習熟するだけでなく、幅広い知識と
臨床能力を持つ医師、医療のみならず、保健や介護・福祉の分野にも習熟した医師など、今後求められる医師は、あらゆる意味で総合性が問われることになります。 ある
医療関係者は「従来の多くの
大学附属病院を中心とした
研修システムが、果たして時代の要請する
総合的力量を持った医師を育て得るかは疑問であり、
中小病院も含めた地域の第一線の
医療機関でこそ、時代の求める
総合的力量の獲得が可能と考える」、このように言われています。 現在、卒後、
臨床研修をされている
沖縄県立中部病院でも、
医療過疎地域の現状を顧みて、当然ながら専門医ではなく、広い視野を持ったプライマリーケアの担える医師の養成、この
研修理念を持って昭和４２年からスタートして、現在もその理念は引き継がれています。 本市においても、市民の命と健康に責任を持つ
自治体病院の役割を果たしていく上においても、先を見通し、
全国公募制の復活が重要と考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。 ２項目めは、
乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
少子化傾向が一層進み、出生率は毎年
最低記録を更新し続けています。
厚生労働省がまとめた２００３年の
人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数、
合計特殊出生率が１．２９人となり、前年の１．３２人を下回り、過去最低となることが明らかになりました。ほかの先進国から見ても、日本の少子化は急速に進行しています。これは日本の社会の衰退であり、
日本社会の深刻で危機的なゆがみの表れです。日本は子どもを生み育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が、国民の暮らしを締めつけ、個人の生活も家族の一員としての責任も無視した働かせ方を、野放しにしてきたからです。今も若い世代に高い失業率と不安定な仕事が広がり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。子どもを生んだら働き続けられない職場、
保育所不足などの問題も解決するどころか、深刻さを増しています。 そこでまず１点目は、国での制度化についてであります。 国民の暮らしを支え、人間らしい生活を取り戻す政治、経済、社会への転換こそ、
少子化社会を克服する道だと考えます。そして、出産・育児と仕事の両立を応援するために、どこに住んでいても子どもの医療費が同じように無料であるために国での制度化は急務です。
日本共産党は、多くの
子育て世帯の願いを受け、国会の中でも粘り強く質問を重ね、２００１年２月２３日、
国民調査委員会質問で、
西山登紀子参議院議員は、６歳未満の無料化を全国で行うために必要な
国負担額の試算の公表を要求し、
厚生労働省に１，０２０億円であることを公表させました。現時点での試算は１，２００億円です。また同年６月２９日の参議院本会議で、国の助成の必要性を盛り込む
少子化対策推進に関する決議を上げることができました。国で制度化すれば、国が２分の１、あとの２分の１を府と市がそれぞれ２分の１の負担となり、本市の市財政にとっても負担が少なくなると思いますが、いかがですか。見解をお聞かせください。 ２点目は、本市独自での拡充についてであります。 長引く不況とリストラや不安定な雇用のもとで、若い世帯の家計もますます厳しさを増しています。こうした中にあって、
乳幼児医療費助成制度の拡充は、多くの
子育て世帯の切実な願いです。多くの住民の運動によって、京都府が昨年９月から、入院は就学前まで無料に、通院は８，０００円を超えた部分を助成する制度に拡充されたのと同じくして、本市においても京都府の制度に合わせ拡充されました。 「２歳の後半から風邪を引くたびに、じんま疹が出始め、だんだんひどくなってきたので、検査を受けました。そのときには３歳を超えていたから１か月３万円を超える医療費にびっくり。でも８，０００円以上かかったのはそのときだけで、その後も毎月のように通院していますが、費用は２，０００円から４，０００円です。８，０００円超えることはほとんどありません。しかし、幼稚園に入園し、病気ももらってきます。
集団生活の中で子どもなりにストレスもあり、結構熱も出すし、体調もよく崩します」。またある２歳の男の子を持つ
お母さんは「春の不安定な気候で
ぜんそく発作、通院も続ける中で３歳の誕生日を迎えました。今のところ２歳のときに出された薬で症状を抑えています。次行くときは３歳になっています。
ぜんそくなどの長引く持病の場合は、医療費もかなりかかります。免除になるほどの重症ではなく、私の息子のように症状の軽い
ぜんそく発作などはかなりの負担となります」。このように通院の８，０００円を超えることはほとんどありませんと、多くの
お母さんは言っています。また、生活の中で、子どもの医療費が大きな負担となっていることも事実であります。 この間、
乳幼児医療費助成制度の拡充は、府内の自治体でも独自に拡充が進み、
高校卒業までとするのが２自治体、
中学卒業までとするのが８自治体、就学前までとするのが１８自治体、５歳未満が１自治体と大きく広がっています。 少子化が進む中、安心して子どもを産み、育てることのできる社会への第一歩でもあり、
子育て支援対策として
乳幼児医療費助成制度の拡充は望まれています。 昨年９月からの拡充でそろそろ１年近くになります。来年度の
予算編成に当たって、ほかの自治体の状況も見定めつつ、次の一歩を進める検討もしてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀策君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 皆さん、おはようございます。 既に
新聞報道等でもご承知のとおり、このたび本市出身で、現在、東海大学３年の
山口有希選手が
陸上競技種目で
アテネオリンピックに
日本代表選手として出場することが決定されました。 本市にとりまして、
オリンピック出場は昭和１１年の
ベルリンオリンピック出場の
大江季雄選手以来で、実に６８年ぶりの快挙でございます。誠に喜ばしく、郷土の誇りとして、市民挙げて応援し、アテネでは存分に活躍していただきたいと期待するものでございます。（拍手） それでは、
伊田議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
市民病院についてのお尋ねでありますが、このたび、
内科医師２名の退職という事態を受け、市民の皆様に対し、安全で安心な医療を提供することを最優先に考え、やむなく内科の
診療体制を縮小させていただいたところであります。このことにより、患者さんや市民の皆さん、また
議員各位には大変ご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことに対し、衷心より深くおわび申し上げます。一日も早く
市民病院に対する市民の皆さんの信頼を回復するため、市と病院挙げて、
医師確保に取り組む中で、
診療体制の回復を目指し、努力を重ねているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 まず、内科をはじめ、
産婦人科、
耳鼻咽喉科の
医師確保についてでありますが、従来からご支援をいただいてきております京都大学に対しまして、引き続きご支援をお願いいたしておりますほか、
全国自治体病院協議会などの
医師関係団体へのお願いをはじめ、インターネットや
医療専門情報誌等の活用、併せて国・府への協力要請など、あらゆる手段により全力を挙げて
医師確保に努めているところであります。 しかしながら、本年４月からスタートいたしました医師の新しい
臨床研修制度による
医師不足が全国的に見られる中で、現時点では内科、
産婦人科、
耳鼻咽喉科とも
常勤医師の確保について、その結果を見るには至っておりませんが、引き続き一層努力してまいる所存であります。 次に、今後の
市民病院の運営についてでありますが、病院の現下の状況において重要なことは、まず、病院内において職員が同じ状況認識と危機意識を共有し、現状を克服していくため、あらゆる分野で一丸となって
病院運営に当たることであると考えております。このため、今後とも日々の
業務遂行の中で、
情報伝達と
意思疎通を常に心がけてまいりたいと考えております。 次に、これまでの
市民病院医師の
全国公募制についてでありますが、この
システムは前々の副院長が中心となって、内科の若い医師を上位の医師が指導し、その医師をさらに上位の医師が指導していくという、独特の方式で
若手医師の育成を図ってきたものであります。これによりまして、多くの
若手医師が集まり、医療の第一線を支えていただいたところであり、この
研修システムは
市民病院として大変意義のあったものと評価いたしておるところでございます。 しかしながら、本年度から医師の新たな
臨床研修の機会が設けられたことや、病院として課題を抱えている状況の中では、この制度の復活は現時点では困難であると存じております。 次に、
乳幼児医療助成制度についてでありますが、市といたしましては、従来から京都府の制度に沿った対応を基本に運営してきております。ご承知のとおり、昨年９月にこの制度が改正され、これを受けまして、舞鶴市も３歳未満となっておりますものを、入院は就学前までとし、外来につきましても、３歳から就学前までを、
自己負担が月額８，０００円を超えた額を償還払いで助成する等、制度の拡充を図っているところであります。また、国に対しましても、機会あるごとに
乳幼児医療助成の拡充等について要望を重ねているところであります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、この制度の拡充だけではなく、保育・
放課後児童対策の充実等、総合的な
少子化対策の
取り組みを進めていくことが最も大切であると考えております。
○議長（
高橋秀策君）
伊田悦子君。 〔
伊田悦子君 発言席から発言〕
◆（
伊田悦子君） ２回目に１点だけご確認というか、もう一度お聞きしたいことがあるんですが、
市民病院の今後の
病院運営についての質問なんですが、今までも恐らく病院の内部の中で色々な問題が起こったときには、色々な形でそういう
意思疎通を図られてきたと思うんですが、それがやはり今回の問題の背景には十分でなかったということもあると、このようにも色々な関係者からも聞いているんですが、日常の中でのことでと言われましたが、そういう体制的に、例えば
病院職員の定期的な意見交流の場とか、そういうことも視野に入れた形での
意思疎通を考えられる、そういうお考えはないんでしょうか。非常に今のお答えでは、日常的なというとこら辺だけでは、何か日々の中で流されるということもありますし、やはりどの職場に行きましても、色々な形で
職員会議という形であったりしますんで、
病院職員のそういった全体の会議なり、そういうところでお互いに今後の
病院運営を前向きに考えていく、検討していく、そういう場というのはどうなんでしょう。 〔議長
高橋秀策君 議長席を退き、副議長
奥田保弘君 議長席に着く〕
○副議長（
奥田保弘君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君）
伊田議員の２回目のご質問でございますが、病院内での
意思疎通への具体的な
取り組みということでございますね。一堂に集めて
意思疎通をというようなことをやってますと、
病院業務なかなか難しいところがございますんで、それぞれ
日常業務の中で伝達をしていくわけでございますが、もちろん現在の状況や、組織的な協議の場を定期的に設けることも必要ですし、あるいは随時に設けて、職員との一層の
意思疎通を図るために建設的な意見のやりとりをやっていきたいというふうに考えております。一堂に集めて疎通を図るというのはなかなか、
病院経営上難しい問題ではないかと考えております。
○副議長（
奥田保弘君）
伊田悦子君。 〔
伊田悦子君 発言席から発言〕
◆（
伊田悦子君） それでは最後に、
市民病院の問題につきましては、本当に市民の皆さんが心配もされておりますし、先ほども質問の中でも紹介しましたが、ほかの病院へ転院されるときに、丁寧でない対応もあったということも聞いております。今後、努力をされまして、医師の確保を一日も早くしていただいて、市民の皆さんから信頼回復できる
市民病院を改めて再建していただきますように強くお願い、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
奥田保弘君） 次に、
福島敏明君に発言を許します。
福島敏明君。 〔
福島敏明君登壇〕（拍手）
◆（
福島敏明君） おはようございます。
公明党議員団の
福島敏明でございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。理事者におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まず１番目といたしまして、
総合型地域スポーツクラブについて。 総理府の調査によりますと、わが国の成人男女で週１回以上
スポーツに親しんでいる人の割合は２０００年度で３７．２％、３人に１人の割合でしかなく、５０％を超える欧米諸国と比べて極めて低い水準にとどまっています。 野球や
サッカーなど、特定の
スポーツに親しみたい場合は、地域のクラブに所属することもできますが、種類や年齢などが限定されているケースが多い。また自由な時間に様々な
スポーツを楽しみたいと思っても、そうした人たちの要望に対応できる施設やクラブが少なく、
スポーツ人口が伸びない要因ともなっています。
総合型地域スポーツクラブは、従来の学校や企業を中心とした
スポーツのあり方を大きく変え、だれでも、いつでも、年齢に関係なく、あらゆる
スポーツを自由に楽しめる環境を提供しようというもので、こうした場を提供することで
スポーツ人口の増加、高齢者や
子どもたちの体力向上も図ることができます。 同クラブでは、
地域住民が自主的に運営するのが基本で、体育館、プールなど、
公共スポーツ施設、
学校体育館などを活動の拠点とし、既存の
スポーツクラブで活躍している指導者や
スポーツプログラマーなど、専門家の支援も受け、
各種スポーツの指導に当たってもらい、設置に当たっては、
サッカー、
バドミントン、水泳など、複数の種目を用意することが欠かせない条件となっています。 また、同クラブには、
スポーツを楽しむことのみに力点を置かず、近年、希薄化が指摘されている
地域住民のコミュニケーションを深める場とすることも目的の１つとしています。このため、
住民同士の交流の場となるクラブハウスなどの施設も整備されます。 国は２０００年９月に策定した
スポーツ振興基本計画で、「できる限り早期に、成人の週１回以上の
スポーツ実施が５０％となることを目指す」と明示し、目標達成のための具体策として、１０年度までに全国の各市区町村に最低１か所の
総合型地域スポーツクラブ設置の方針を表明しました。
文部科学省が２００４年度からスタートさせる
総合型地域スポーツクラブ育成推進事業は、
基本計画で目標とされている全自治体への設置を本格的に進めるための事業であります。 同クラブの活動で先進的な
取り組みをしている東京都足立区では、既に２つのクラブがあり、そのうちの１つ「
ＫＩＴクラブ２１」では、発足から１年余りで６００人以上の住民が会員になっています。「
ＫＩＴクラブ」には、
地域住民ならだれでも入会でき、中高年を対象にした健康体操、体育館で楽しむ
ファミリーテニス、
バドミントン、卓球、
バレーボール、柔道、合気道、空手、フットサル、
グラウンドゴルフなどを楽しめます。また、会員は、クラブを通して
サッカー、
ビーチバレーボール、フラダンスなど、地域における既存のサークルにも参加できます。
スポーツだけでなく、コーラス、手話、茶道、華道、手芸の
プログラムがあることも特徴です。クラブは、廃校になった小学校の校舎の一室を事務局にして、地域の住民が自主的に運営をしています。将来的には
ＮＰＯ法人として活動することを目指しています。 会費－－これは年間ですけれども、大人１，５００円、子ども５００円、
プログラムごとに参加費５００円を支払い、区側は補助金などによる支援はしていませんが、体育館や事務局のスペースを提供したり、運営上のアドバイスも行っています。 現在、本市において、
スポーツ振興計画の策定作業が進められていると認識しており、
総合型地域スポーツクラブの育成が本市においても計画の柱の１つとなると考えますが、クラブの
組織運営はどのように考えておられるのか、また国においては、平成２２年度までに各市町村に１か所設置すると掲げておりますが、本市においてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、有害鳥獣駆除について。 ２００１年度、サルによる農業被害金額については、山形県が２億１，８４９万円、長野県が１億３，３０９万円と群を抜き、その後、滋賀県、三重県、新潟県となっています。 被害発生の背景として、生育環境の悪化と餌付けが挙げられています。その要因は、大規模な拡大造林や観光などの森林開発によりニホンザルは生育地を奪われ、行動域を里山に移し、そして農耕地へ進出し、農作物を食物として取り入れ、山間部において被害を起こし始めました。さらに１９７０年代以降には、農林作物を食物メニューに取り入れたサルの栄養条件が好転し、個体数を増加させました。また、過疎化、昼間耕作人口の減少と禁猟措置の中で、人から追われなくなったサルは、人慣れを進め、より人口が多い過疎化傾向のない集落へも分布を広げました。この時点で、被害は面積、量とも増大し、社会問題化しました。 今回、先進的な
取り組みをされておられます仙台市を視察させていただきました。農作物被害防止として、平成９年、１０年度において、サルの生態調査を専門家に要請され、そしてまた平成１４年、１５年度農作物有害鳥獣対策支援事業として緊急地域雇用創出特別基金を活用して、電波を追跡し、サルの泊まり場を確認、必要な連絡等の措置と追い払いの支援・指導をする。常時３名程度の専任スタッフによりパトロール隊を編成する。電波を追跡するテレメトリー法によるサルの位置・行動を把握する。日の出から午前９時と午後２時から日没まで、１日２回位置情報を地域の農家に提供して自主防除を支援、同時にサルの山林への追い払い方法の指導等、被害防止対策を支援し、農家自らサルの位置情報を取得して活用するサル接近警報
システムの試験導入をし、実施期間は６か月間行いました。 また、追い払い等については、町内会に電動ガン各１台貸し出し、説明会を開催し、追い払いの現地指導を重点的に実施しました。また、広報ＰＲとしてサルへの餌やりの禁止、お供え物の持ち帰り、未利用農作物、生ごみなどの撤去指導、地域の児童・生徒向け講演会を実施する。また、広く市民の理解を得るために、メディアを活用したＰＲにも努められました。 その中で、調査の機械の費用は、電動式アンテナが２０万円、それから発信機は４万円です。仙台市におきましては、被害金額は２００万円から３００万円でしたが、それが半分の１５０万円に減少し、何よりも農家の方に精神的なサポートにつながっています。 現在、本市においては、平成１１年から１５年度において被害金額が２倍から３倍になり、１５年度においては被害額約９００万円に達しています。西地区の農家の方は、一生懸命育てた農作物の被害に苦慮されておられます。 そこで、１番目といたしまして、接近警戒
システムの導入をされてはいかがでしょうか。 ２番目といたしまして、被害が増大している現在も、有害鳥獣駆除は狩猟期間外に限られておりますが、サルについては狩猟期間中であっても駆除してほしいという要望を受けていますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ３番目といたしましては、有害鳥獣捕獲従事者の高齢化により、有害鳥獣の捕獲が減少することが考えられるため、捕獲や追い払いのできる人材を育成することが必要ではないか、市のお考えをお尋ねいたします。 ３番目といたしまして、観光立国に向けた一地域一観光の
取り組みについて。 １番目といたしまして、わが国の地域経済再生に向けた新たな需要創出策として、観光立国への
取り組みがスタートしております。外国人観光客が倍増すれば、８兆３，０００億円の経済効果があり、４８万人の雇用が生み出されると推定されております。それぞれの地域の特色、個性、アイデアを生かした新たな一地域一観光は、地域経済の回復に貢献し、雇用の創出にも多くの期待が寄せられております。 そこで、各自治体で取り組める一地域一観光へ向けて、現在多くの地域で苦境に陥っている政府登録ホテル業・旅館業の再生を図り、集客能力の高い魅力ある施設にしていくことが必要です。外国人を受け入れるホテルや旅館の整備を目的とした法律、国際観光ホテル整備法が１９４９年に施行されました。この法律の基準を満たしたものが政府登録国際観光旅館やホテルとして国土交通大臣が登録を行っております。 それらのホテル・旅館に対する地方自治体が課する固定資産税、土地、家屋及び償却資産の税率は、各市町村ばらばらの不均一課税となっており、軽減税率を採用している市町村は約３割にすぎず、残りの市町村は標準課税をそのまま採用しております。 現在、近隣地域として、小浜市、美浜町、宮津市、京丹後市においては軽減税率を採用しております。 本市においては、軽減税率の条例化としてはしておられません。その中で、ホテル・旅館業の再生を図り、集客能力の高い魅力ある施設にしていくためにも、軽減税率を採用されてはいかがでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、低成長時代を迎え、新たな産業の創出が課題となる中、内閣府の研究会が２００２年１２月にまとめた報告書は、観光産業と医療・健康関連産業を今後競争力の強化を図るべき重点産業と位置づけました。 このうち、観光は、旅行の消費額だけで年間約２１兆円、土産物などを含めた経済波及効果は同約５０兆円に上るとし、まずは観光関連の人材を育成すべきと提言しました。 これを受けて、内閣府、国土交通省、農林水産省を中心に、政府が選定を進めているのが観光のリーダー役となる観光カリスマです。新たな観光産業を生み出す上で最大の課題となっているのはノウハウの不足、全く観光資源がなかった地域に、様々な工夫や知恵で全国から観光客を集めた実績があるカリスマに、観光による地域振興を考えている住民が、気軽に連絡して相談できるようにしようという試みであります。 山形県寒河江市では、農業と観光を結びつけた観光農業案内所を設け、イチゴ、サクランボ、ブドウ、スイカなどが年中楽しめる観光農園を開設しました。また、芋の試食会やそば打ち、イチゴを使ったジャムづくりなどを企画し、数年前まで年間４万人だった観光客は、現在１６０万人まで急増しております。各観光地の魅力を高めるため、観光振興を成功に導いた人の努力に学ぶことは極めて重要であり、非常に効果が高いと思います。 本市においては、講師を派遣してもらうなど、この制度を活用して、観光振興の
取り組みや人材育成の
取り組みを進めてはいかがでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。 これで質問を終わります。
○副議長（
奥田保弘君） 高野助役。 〔助役
高野繁一君登壇〕
◎助役（
高野繁一君） おはようございます。 福島議員のご質問のうち、２番の有害鳥獣駆除についてお答えをいたします。 イノシシやサルなどの有害鳥獣を駆除することは、被害農家の生産意欲を高め、本市農業の一層の振興を図る上で極めて重要であると認識いたしております。 そのため、本市におきましては、農作物を有害鳥獣から守るため、猟友会による駆除に対する補助のほか、捕獲檻や電気柵の設置補助などの施策を積極的に推進してきたところであります。 さて、お尋ねのサルに発信機を取りつけ、群れの接近を早期に地域の人々に知らせる
システムの導入につきましては、猿害を防除する上で有効な方策の１つと考えております。 しかしながら、それらの導入に当たりましては、まずサルの群れごとに行動範囲等を把握することが前提となります。現在、京都府によりサルの行動範囲等の調査が進められておりますので、それらの調査の結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 次に、狩猟期間中のサルの駆除についてのお尋ねでありますが、狩猟期間中にサルの駆除を行うには、猟友会の協力が不可欠であります。しかしながら、狩猟期間は１年のうちわずか３か月だけで、この期間における猟友会の協力は得られにくいのが実情でありまして、また、狩猟目的か駆除目的かの区別がつきにくいため、トラブルが発生することも予想されますことから、現状では狩猟期間中の有害鳥獣駆除は差し控えたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、有害鳥獣駆除に係る人材育成についてのお尋ねでありますが、有害鳥獣の被害を防止するためには、
地域住民の理解と
取り組みが何よりも必要であります。そのためには、イノシシやサルなどの有害鳥獣についての正しい知識や捕獲、追い払い等の技術を地域の方々に身につけていただくことが大切であることから、本年度はモデル地区を設定しまして、猟友会や学識経験者のご協力を得ながら、地域ぐるみで自衛していただくための事業を実施することといたしております。
○副議長（
奥田保弘君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 福島議員のご質問のうち、３番、観光立国に向けた
取り組みについてお答えいたします。 まず、観光振興のための固定資産税の軽減についてのお尋ねでありますが、府下市町村におきましては、宮津市と京丹後市におきまして、国際観光ホテルとして登録しているホテル・旅館のみ家屋にかかる固定資産税の軽減を実施しておられます。 しかしながら、本市におきましては、国際観光ホテル以外の類似のホテルや旅館がたくさんあるわけでございます。そういったこともあり、市が振興すべき他の産業との均衡も失することとなりますので、現在のところ、軽減措置を実施することは難しいものと考えております。 次に、観光カリスマについてのお尋ねでありますが、この制度は、国が観光振興に成功した地域のリーダー１００人を観光カリスマとして選定し、観光振興を進めようとする地域のための支援制度であり、現在全国で６３名が選定され、講演活動やアドバイザーとして各地で活躍されております。本市におきましても、三重県阿山町で農業公園を経営されております観光カリスマの方をお招きし、瀬崎地区に計画中の（仮称）農業公園の計画案づくりにアドバイスを受けているほか、神戸のフィルムコミッションの観光カリスマの方には、事業の展開や運営手法等についてご助言をいただくなど、様々な形で観光カリスマのノウハウを活用しているところであります。観光カリスマの皆さんは、自らの地域を独自の発想や創意工夫で魅力ある地域につくり上げた実績をお持ちの方で、人材育成も含め、地域の資源を磨き、光らせることにかけては高い能力を有する方々であります。 市といたしましては、今後とも必要に応じて観光カリスマのアドバイスもいただきながら、引き続き舞鶴の多様な地域資源を生かした魅力あふれる観光のまちづくりに努力していきたいと考えております。
○副議長（
奥田保弘君） 坂根教育長。 〔教育長 坂根 章君登壇〕
◎教育長（坂根章君） 先ほど、室助役からお話がありましたが、本市、明倫小学校並びに城北中学校出身の
山口有希選手が
アテネオリンピック出場が決定いたしましたことは、市民はもとより、
子どもたちに大きな感動と夢を与えてくれました。関係者のお話によりますと、山口選手は、陸上競技４００メートル、または１，６００メートルリレー、あるいは両種目での出場が予想されるとのことであります。市民挙げて喜び、応援をし、オリンピックでは持てる力を存分に発揮し、大いに活躍をしていただきたいと心から願うものであります。 本市の
スポーツ界からは、他の種目でも、毎年のように小・中学生から社会人、さらにハンディキャップのある方に至るまで、多くの選手が全国大会や国際大会に出場し、活躍されておりますことは、本市
スポーツ界の底辺の広さを物語るものであり、市民全体の
スポーツに対するご理解とご熱意の表れであると存じております。 それでは、福島議員のご質問のうち、１番の
総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねにお答えいたします。
総合型地域スポーツクラブは、
地域住民の
スポーツ活動の場として、生涯
スポーツ社会の実現に寄与するとともに、子どもから大人まで、だれもが参画できる
地域住民の交流の場となるものであります。また、
スポーツ活動を通した世代間交流による青少年の健全育成、子どもの居場所づくり、さらには、地域の教育力の再生などに大きな役割を果たすものであると認識いたしております。 本市におきましては、現在、
スポーツ振興懇話会で色々とご意見をお伺いしながら、今年度中を目途に、舞鶴市
スポーツ振興計画の策定作業を進めているところであります。 この計画の中で、柱の１つとなります
総合型地域スポーツクラブにつきましても、国・府の計画等との整合性を図りながら、本市の
スポーツ活動に関する特徴や地域性などを総合的に考慮し、自主運営などを基本とした組織のあり方、さらには設置の箇所数なども含め、現在検討しているところであります。
○副議長（
奥田保弘君）
福島敏明君。 〔
福島敏明君 発言席から発言〕
◆（
福島敏明君） それでは、一、二点要望をさせていただきして、終わらせていただきたいと思います。
総合型地域スポーツクラブについての要望なんですけれども、今もお聞かせをいただきましたように、本当に市民だれもが、いつでも、どこでも
スポーツをしたいと思ったときに、
スポーツができる環境づくりが大変必要であるというふうに思います。そのためにも、行政はもとより、体育協会や協会加盟の各種競技団体、各地域の体育振興会、そして小学校体育連盟、中学校体育連盟など、それぞれの団体が各々の役割を十分認識するとともに、連携を密にして活動をしていく必要があるというふうに思います。 それからまた、介護予防の一環といたしまして、１９９９年の第３回体育
スポーツ担当大臣の国際会議で採択されました宣言では、身体活動に対する１ドルの投資は、医療コストの３．２ドルの削減につながるとして、世界の高齢化が進むほど
スポーツの重要性が高まることが指摘されております。そういうことと、それからもう一点、体育館やグラウンドなど、公共施設の使用料の無料化や軽減措置も要望をいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（
奥田保弘君） 最後に、
布川京なみ君に発言を許します。
布川京なみ君。 〔
布川京なみ君登壇〕（拍手）
◆（
布川京なみ君） こんにちは。私は、
公明党議員団の
布川京なみであります。 通告に従いまして、質問をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目といたしまして、
舞鶴市民病院についてでありますが、本市の
市民病院は
独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センター、共済病院、日赤病院をはじめ、数ある病院の中でも
自治体病院として市民の健康を守る最後のとりでの役目も含め、昭和５７年以来３６５日２４時間体制で救急医療にも取り組んでいただき、地域医療、僻地医療や救急医療などのいわゆる不採算医療を積極的に実践されるとともに、脳卒中センターの開設など、病院の医療方針にある患者サイド、市民サイドの医療を実践し、市民の健康を守るための
市民病院の使命と役割は、私たち市民にとって命を守る、何にも代えがたい最高の行政のサービス提供機関であり、市民に対する安心感への役割は大変大きなものでありました。 今、
市民病院は、本年３月、
内科医師の
集団退職、今回新たに赴任された
内科医師の退職等に対し、市民は大きな打撃と不安と不満を持っております。
自治体病院として、内科、
産婦人科の
診療体制、また健全経営が早急に求められております。この観点に立って３点お伺いいたします。 まず１点目といたしまして、経営の現状についてお尋ねいたします。 本市におきまして、公的病院においては、医療を取り巻く極めて厳しい環境のもと、各
医療機関とも、文字どおり生き残りをかけた
病院経営に努めておられます。経営指標として、病床利用率と外来患者数が挙げられますが、
市民病院は、かつては病床利用率は１００％を超えた時期もあり、病床利用率は、近年の推移といたしまして病棟全体としては約９０％から８０％台となっております。 年間外来患者数の推移も、平成９年は１６万３，９２９人、平成１０年から１３年までの４年間は年間約１万人と緩やかな減少でしたが、平成１４年度は１４万１，０２４人と１年間で約１万２，０００人の大幅な減少となっており、さらに１５年度末には内科の
常勤医師の
集団退職による
医師不足により、１６年度は大幅な外来患者数、病床利用率の減が見込まれます。常勤の医師が確保できないと患者は入院できません。採算部門であるところが稼動できないとなると、赤字はますます膨れる一方であります。 最近の４月、５月の病床利用率と外来患者数がどのような状況になっているのか、また前年度と比較する中で、現状をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 また、職員の雇用につきましては、現行体制の維持をしていくと聞き及んでおりますが、患者数の減少から生じる収支不足によって、運転資金等の確保が困難になるなど、厳しい経営が予想される中で、運転資金面、収支欠損について市としてどのような支援を考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目といたしましては、医師の確保についてでありますが、平成１６年度からは、研修医は従来の大学病院の指定先で研修を受けるのではなく、個人が研修を受けたい病院や希望する大学病院で研修できる制度になったため、研修医等の医師の確保が困難な状況下にあります。 江守市長をはじめとして、市当局は、市民の要望も踏まえて、早急に
診療体制をもとに戻すため、
産婦人科医師、
内科医師等の確保に奔走されておられることと存じます。常勤の医師が確保できないと入院患者はとれません。 医師の確保については、大学病院の医局への依存、あるいは他大学への支援要請や
全国公募制の方策が考えられますが、
医師確保対策の基本方針はどのようにお考えかお尋ねいたします。 また、僻地の加佐診療所につきましても、
内科医師が年度末には退職されると聞いておりますが、補充できない場合、加佐地域は高齢者も多く、他の病院への通院は交通の便も悪いため、大変厳しい状況下に置かれるものと予想されます。地域医療を守る上でも、
医師確保の件は早急に対応すべき重要な課題ですが、この件に関しましても、併せてお尋ねいたします。 ３点目といたしまして、今後の
市民病院のビジョンについてでありますが、舞鶴市の公的病院の
独立行政法人舞鶴医療センターは、救急医療をはじめとして、医療体制の拡充強化を積極的に、また病棟は新築といっても良いほど新しくリニューアルされ、本年度からの独立法人化に向けて着々と準備がなされてきておりました。また、日赤病院では、平成１１年８月の改築完成以来、西地区の拠点病院として面目を一新され、介護部門への参入も含めて、右肩上がりに患者数を増やしておられます。共済病院におきましても、全面改築され、老健施設を開設されるなど、時代の潮流をにらんだ経営を展開されておられます。これら一連の動きは、今後における医療の先行きを見越して、待ちの姿勢ではなく、積極的に対策を打ち出したことであります。
舞鶴市民病院は、他の公的病院に比べ、ハード面の立ち遅れは明らかであります。このため、ソフト面、すなわち患者数におかれましても、他の病院の追い上げを許しているのが現状であったと思っております。患者は医療レベルがそう違わなければ常に新しく、美しく、サービスの良い病院を選びがちです。特に舞鶴市民は、数ある
医療機関の中から自由に選ぶことができます。４病院と多くの開業医さんによって成り立っている本市の優れた医療体制が、今後も均衡ある形で継続し、発展していただきたい中、さらに
市民病院がその中心となって、真の市民のための医療をより充実した内容で展開していただきたいと切望いたします。
市民病院は、医師の確保、経営面とも非常に厳しい状況下にある現在、現況を改善し、
自治体病院として存続をさせていく上で、市民の健康を守る最後のとりでの役目を果たす病院として、市民、職員が安心できるよう
情報公開をし、この病院なら医者も来たいという魅力ある病院、大学が支援したくなるような病院となるよう切望いたします。 他の病院の動向を勘案いたしますと、現状では、地域医療の中で後れをとってしまうのでは、長年の課題である
市民病院の改築等も含め、積極策をとらなければ経営上もより厳しくなるのでは、と危惧いたしております。改築問題も含め、抜本的な
市民病院のビジョンを打ち出すときが来ていると考えますが、市当局としましてどのような基本姿勢で挑まれるのか、お尋ねいたします。 ２点目といたしまして、食品表示ウォッチャー制度の創設についてお尋ねいたします。 国においては、近年、食の安全性について市民の関心が高い中、商品に産地を表示するトレーサビリティ制度が導入されておりますが、食の安全確保の一環として、買い物等、消費者の日常生活を活用した食品表示の継続的なモニタリング及び不適正な食品表示に関する情報提供を通じて、食品表示の適正化を図るため、平成１４年度から食品表示ウォッチャー制度が導入されております。 本市におきましても、大型スーパー店に行っても、産地の表示のない食品が店頭に並んでいることもあり、食の安全性が問われております。 食品表示ウォッチャーには、農林水産省が社団法人農林規格協会（ＪＡＳ協会）に委託して全国レベルで設置する中央ウォッチャーと、都道府県が農林水産省の助成を受けて設置する都道府県ウォッチャーとがあります。 埼玉県志木市におきましては、食品表示の監視に全市民を食品表示ウォッチャーと位置づけ、食品の安全性を確保するとともに、市民に安全を提供し、よりきめ細やかな食品表示ウォッチャー制度を条例制定し、平成１５年１月１日から施行、取り組んでおります。 食品表示ウォッチャーの活動といたしましては、食品の品質表示状況モニター、これは店頭における食品表示の状況を日常的にモニターするとともに、その状況等を定期的に報告する役目を持っております。 なお、モニターする販売店の仕分けは、中央ウォッチャーとしては、大手販売など、複数の都道府県に店舗を展開している業者を中心にモニターする仕分けと、都道府県ウォッチャーとして、専門小売店など、当該都道府県のみで
店舗展開している業者を中心にモニターする仕分けがあります。不適正な食品表示に関する情報提供としましては、不適正な食品表示に関する情報を入手した場合は、
独立行政法人農林水産消費技術センター、地方農政局、都道府県等の行政機関に情報提供を行います。 志木市のウォッチャー制度では、市民が日常の買い物の際、表示基準に違反している疑いのある表示や、表示がなされていないことを認めたときには、市長に申し出ることができ、ＪＡＳ法や遺伝子組み換え食品などの質問についても照会できる、となっております。 申し出の対応として、市長は、事例について確認するとともに、結果次第で国や県等、調査の権限を有する機関に適切な措置をとるべきことを求めるとし、結果を国・県などの関係機関と調整の上、広報紙等で公表していくというものです。また、表示に関する状況把握や、食品表示制度に関する普及啓発活動を行うため、事業者、生産者、食品関係団体及び有識者１５人程度からなる（仮称）食品表示ウォッチャー委員会を設置するとの考えも持っておられるようです。 そこで質問に入りますが、本市におきましても、食の安全が問われている現在、消費者が安心して食品を購入できるように食品表示ウォッチャー制度の導入が必要と考えますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。 ３点目といたしまして、子どもの居場所づくりについて、放課後児童クラブ事業についてお尋ねいたします。 平成１６年度、
厚生労働省男女共同参画関係予算の中に、子育て支援策の充実といたしまして、放課後児童クラブの拡充が昨年に引き続き、国庫補助対象として増設が計画されました。近年の急激な少子化の進行、地域、家庭、学校における子育て環境が複雑に変化し、多くの課題を抱える今日、新学習指導要領により、完全学校週５日制導入後、放課後、土曜日、夏休み等、子どもの居場所づくりについて地域が
子どもたちに関わりを持ち、地域、学校、ＰＴＡ、三者一体で子どもを支援するように社会教育が変わりつつあり、地域の子どもは地域が育てるという理念のもと、地域社会による子育て支援が進められているところであります。 子育ては、今や家庭で、親だけで育てるのではなく、育児の社会化、地域こぞって子育てを、とニーズに合った支援対策が取り組まれております。 本市におきましても、核家族等による児童の孤立化を防ぎ、だれでも子育てを気軽に楽しめる環境づくり、子育て支援事業として、昨年９月よりファミリーサポートセンターの創設、子育て支援センター、放課後児童クラブの開設等、
子育て支援対策にご尽力をいただいているところであります。 昨年１２月、ファミリーサポートセンターのおねがい会員と、まかせて会員の懇親会があり、若い
お母さん方から「安心して子どもが預けられる」「身近に育児の協力者がいないため、フルタイムで働くことができなかったけれども、家族ぐるみで温かく迎えてくれるので、安心。おかげで共働きが続けられる」、また「人の温かさにも触れることができ、感謝している」、またおまかせ会員からは「こんな温かい仕事に出会えたことを本当に感謝しています」等の声があり、大変喜ばれていたと聞いております。 本市におかれましては、昨年度から地域の
子どもたちの新たな子育て支援策として、各校区の地域子育て支援協議会に実施場所として学校、または地域集会所においての放課後児童クラブの事業運営を委託されました。 本年度予算に、小学校低学年児童の授業終了後、土曜日、夏休み等の学校の休業期間、子どもの居場所づくりとして、校区の地域子育て支援協議会によって放課後児童クラブ事業運営をしていただくことは、共働き家庭のみならず、ひとり親家庭にとっても大変な朗報であります。夏休みを間近に控え、両親の共働き家庭、ひとり親家庭にとって安全、安心できる子どもの居場所づくりは早急な課題であります。 そこで質問に入りますが、各地域で実施する放課後児童クラブ事業について、各校区ごとに保護者アンケートが実施されたと聞き及んでおりますが、その結果並びに事業実施の現状についてもお伺いいたします。 また、未実施の地域におきましては、今後どのように進められていくのか、その点も併せてお尋ねいたします。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（
奥田保弘君） 室助役。 〔助役 室 一雄君登壇〕
◎助役（室一雄君） 布川議員のご質問のうち、１番、２番についてお答えいたします。 初めに、
市民病院についてのお尋ねでありますが、このたび、
内科医師２名の退職という事態を受け、市民の皆様に対し、安全で安心な医療を提供することを最優先に考え、やむなく内科の
診療体制を縮小させていただいたところであります。このことにより、患者さんや市民の皆さん、また
議員各位には大変ご迷惑とご心配をおかけしておりますことに対し、衷心より深くおわび申し上げます。一日も早く
市民病院に対する市民の皆さんの信頼を回復するため、市と病院挙げて
医師確保に取り組む中で、
診療体制の回復を目指し、努力を重ねているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 まずお尋ねの経営の現状についてでありますが、本年度に入りましてからの病床利用率は、最近において約５０％となっており、前年度約７７％に比べますと、ほぼ３０ポイント弱の減少となっております。また、外来患者数の１日平均につきましても、前年度約５４０人でしたが、これに比べますと、ほぼ２６％減の約４００人となっております。 このような状況の中で、本年度における
市民病院の経営の見通しは、極めて厳しいものがあると認識いたしております。また、予想される厳しい
病院経営に対する市としての支援についてでありますが、病院の医業収益の減少をできるだけ食い止めるためには、
医師確保が何よりも重要であり、全力を傾注してまいる所存でありますが、経営面での予断を許さない状況の中で、今後ともこの推移を注視し、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 次に、
医師確保対策についてでありますが、ご承知のとおり、本年度から医師の新しい
臨床研修制度が実施に移された中で、全国的に、とりわけ地方における医師の確保は非常に厳しい状況にあります。このような中、
市民病院における
医師確保の基本方針といたしましては、従来から京都大学には外科系を中心に
病院運営の要として大きな支援を受けてまいったところであり、
診療体制の縮小を余儀なくされております内科につきましても、外科系同様のご支援を賜ることができますよう、引き続きさらなるお願いをしてまいりたいと考えております。 また、加佐診療所につきましては、
市民病院の内科
診療体制縮小の中で、課題も抱える状況にはありますが、地域医療を守る観点から、
医師確保に努め、その
診療体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、今後の
市民病院のビジョンについてのお尋ねでありますが、現在、国においては、医療費の伸びの抑制を図り、将来にわたり、持続可能な医療体系を実現する必要があるとし、地域における
医療機関相互の機能分担と連携強化を含め、医療制度の改革に取り組まれているところであります。このような中、
市民病院が
自治体病院として地域医療を担い、市民の期待に応えるためには、
市民病院に何が求められているのか、どのような使命を果たすべきなのか、
市民病院の再建のためには、再度この原点に立ち返り、出発しなければならないと認識いたしております。他都市に比べ、多くの
医療機関を有する本市にとりまして、市民にとっての地域全体の効率的、効果的な医療提供体制をよく見極めてまいります中で、早期にそのビジョン策定に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、食品表示ウォッチャー制度の創設についてでありますが、この制度は、食品表示の適正化を図ることを目的に、国や都道府県を中心に設置され始めた制度であります。食品制度ウォッチャーは、消費者の視点から店頭における食品表示の状況を日常的にモニターし、不適正な表示があれば、関係機関に情報提供することになっております。この食品表示ウォッチャー制度は、ＢＳＥや残留農薬、食品の偽装表示の問題などから、食に対する消費者の関心が非常に高まる中、食の安全を守るための有効な手法の１つであると言われております。このような中、京都府におかれましては、平成１６年度から新たに「くらしの安心推進員」の制度を発足され、不適正な食品表示等について、推進員から府へ情報提供されることとなっております。舞鶴管内におきましても、推進員が配置されるとお聞きいたしておりますので、市といたしましては、府の関係機関と連携を密にし、情報交換しながら、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
奥田保弘君） 坂根教育長。 〔教育長 坂根 章君登壇〕
◎教育長（坂根章君） 布川議員のご質問のうち、３番の放課後児童クラブについてのお尋ねにお答えいたします。 本事業は、小学校低学年の児童の放課後等における居場所確保等を図るために実施するものであり、地域の
子どもたちは、地域の皆さんとの関わりの中で育んでいただくために、まさに地域と行政とが協働して取り組んでまいる事業であります。 お尋ねの地域子育て支援協議会が、各校区ごとに実施されました保護者アンケートの結果についてでありますが、早期実施を望む声がある一方、要望が少ない地域もあるように伺っております。 事業の実施の現状でありますが、この４月から倉梯、与保呂、志楽、明倫の４校区の子育て支援協議会において実施されているところであります。また、倉梯第二及び余内などの地域におきましても、現在、事業実施の準備を進めていただいているところであります。 市といたしましても、今後、各地域の実情に応じて、地域の子育て支援協議会と十分協議を行い、実施に向け取り組んでまいりたいと存じております。
○副議長（
奥田保弘君）
布川京なみ君。 〔
布川京なみ君 発言席から発言〕
◆（
布川京なみ君） ただいまは、明快なるご答弁ありがとうございました。 要望といたしまして、
市民病院の問題といたしましては、すべての問題はこの
医師確保に関わっていると思います。収支関係が年約４０億円ぐらいといたしましたら、もしこれが３０％減でありましたら、１０億円の欠損となります。
診療体制をもとに戻し、それから今後における医療の先行きを見越してのビジョンを、早急にお示しいただきたいことを要望として申し添えます。 それから、子どもの居場所づくりについてでありますが、現在、４校区で放課後児童クラブが実施されているということで、本当に
お母さんやお父さん方からも安心できるという声で、喜びの声を聞いております。夏休みを間近に控えまして、まだ未開設の放課後児童クラブ事業の地域におきましては、夏休みが安心して過ごせるように、できるだけ早くに子どもの居場所づくりをつくっていただくことを要望として申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
奥田保弘君） 以上で、
一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第４６号議案から第５６号議案
○副議長（
奥田保弘君） 次に、日程第２、第４６号議案から第５６号議案までの１１件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副議長（
奥田保弘君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第４６号議案から第５６号議案までの１１件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成１６年６月定例会）◯ 総務文教委員会（３件） 第４６号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成１５年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳入全款、歳出１０款、１１款 第２条 第４７号議案 専決処分の承認を求めることについて （舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定） 第４９号議案 舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定について◯ 経済消防委員会（４件） 第４６号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成１５年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳出６款、９款 第４８号議案 専決処分の承認を求めることについて （舞鶴市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定） 第５０号議案 舞鶴市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について 第５４号議案 指定管理者の指定について◯ 民生労働委員会（１件） 第５１号議案 舞鶴市印鑑条例の一部を改正する条例制定について◯ 建設委員会（５件） 第４６号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成１５年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳出８款 （平成１５年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算（第１号）） （平成１５年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第４号）） 第５２号議案 舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第５３号議案 舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第５５号議案 字の区域及び名称の変更について 第５６号議案 市道路線の認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
奥田保弘君） 本日の日程は、すべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月１６日から６月２２日までの７日間は、委員会審査等のため休会とし、６月２３日、午前１０時３０分から本会議を開きたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（
奥田保弘君） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前１１時２７分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１
一般質問１ 第４６号議案から第５６号議案（質疑）...